INFORMATIONお知らせ 2023.09.02 プレスリリース行政との取り組み オフィス回帰で変わる、アフターコロナの地方創生 | 北海道別海町がオフィスサイネージ「Office Vision」を活用 

都心部のオフィスに帰ってきたビジネスパーソンに、地方の魅力を発信！

オフィスサイネージ「Office Vision®︎」を提供する株式会社Prediction（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大木健一朗）は、地方創生をテーマに2023年7月より開始した「オフィスで地方の魅力発信プロジェクト」に基づき、アフターコロナでオフィス回帰が強まる都心部のビジネスパーソンに対して、別海町の地方創生に関連する情報を発信します。

「オフィスで地方の魅力発信プロジェクト」とは

当社サイネージ「Office Vision®︎」を通じて、東京23区大手・優良企業のビジネスパーソンに向けて、地方自治体の魅力（観光、ふるさと納税、企業誘致など）をPRすることで、地方創生に貢献するプロジェクトです。

当社は2023年5月に地方の魅力発信を通じた地方創生への貢献を目的として「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しました。東京23区の大手・優良企業のビジネスパーソンに直接認知形成ができる唯一無二のサイネージを活用し、都心部で働く就業者に対して、自治体の魅力を発信することで地方創生の一助を担うプロジェクトを発足しました。

急速な人口減少・少子高齢化の中で、東京一極集中の傾向は強まる一方、地方では過疎化が進んでいます。地方創生の一つの鍵になる「関係人口」の創出。そのためにも、”まずはその地域の存在や魅力を知ってもらう”ことがスタート地点だと当社は考えます。

アフターコロナの働き方において、23年3月には東京都心部のオフィス出社率は7割を超えた（ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズ（東京都渋谷区）がまとめた東京都心のオフィス出社率指数調査）ことや、日本生産性本部が23年8月7日に発表した調査で、働く人のテレワーク実施率が20年からの調査以降で過去最低の15.5%だったことから、オフィス滞在者が増えてきたことを示しています。今回のリリースを通じて、一つでも多くの自治体様に本プロジェクトを認知いただき、地方創生に向けた連携が加速することを願っています。

別海町について

別海町は、北海道の東部、根室管内の中央部に位置する町で、北海道らしい大平原が広がる牧歌的な風景が見られる一方、東部には日本最大の砂嘴で本町を誇る観光名所でもある野付半島、南部には風蓮湖があるなど自然豊かな景観を有する。基幹産業は酪農業と漁業で、酪農業は生乳生産量日本一の酪農王国。漁業は、ホタテ、秋サケ、ホッキ、アサリ、ニシン、北海シマエビなどを中心とした沿岸漁業が行われている。

【別海町のホームページ】https://betsukai.jp/

北杜市のPR内容

放映動画：https://youtu.be/p0ZcSL94GEg
内　　容：別海町のシティプロモーション動画
期　　間：2023年9月の一部期間

別海町役場（産業振興部 商工観光課）からのコメント

今回、株式会社Prediction様から、別海町の広大な土地、自然や産業等を都心のオフィスで発信できる「Office Vision」という、国内初の試みに参画する機会を頂きました。 都心で働いている方で、北海道の東端にある「別海町」を認知している方はまだまだ圧倒的に少ないと感じております。その中で、本サービスにより業務中に少しでも目に留まって頂ければ、他の機会に本町の名前を目にした時、耳にした時に想起しやすくなる第一歩になると確信します。 本提携を通じて、交流人口や関係人口の増加に発展することを願い、本町の魅力を少しでも多くの人々に届けられるよう、引き続き様々な取り組みを行ってまいります。

一般社団法人別海町観光協会からのコメント

この度「Office Vision」というオフィスでの宣伝という新しい試みを聞き、ぜひ当町を宣伝させていただきたく参画させていただきました。別海町は生乳生産量日本一の酪農王国であり、ホタテや北海シマエビ、鮭など漁業が盛んな街でもありますが、知名度はいまいちといったところが本音です。今回のお話を耳にして、普段目にする機会が多い場所を想起したときに職場であったり、訪問先が一番に思い浮かびました。普段のふと見た広告で少しでも別海町を気になっていただき、ぜひ魅力あふれる特産品や、観光地を知っていただければ嬉しく思います。

「Office Vision」とは

オフィスにある複合機と広告配信が可能な大型ディスプレイを組み合わせたデジタルサイネージです。東京23区の大手・優良企業に勤めるビジネスパーソンにリーチし、サイネージ効果の分析まで可能な広告メディアとしては国内初(*1)のサービス。https://prediction.co.jp/officevision/

※サイネージ効果によるブランド認知証明の事例はこちら

(*1)配信後の効果測定が可能なオフィス内デジタルサイネージとして国内初（2023年7月現在、Prediction調べ）。

株式会社Prediction

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社Prediction　広報担当　/　E-MAIL：info@prediction.co.jp